当前日元为何贬值?

去年秋天以来日元一直处于贬值之势,各国舆论对日本政府稳定日元对美元汇率的能力和诚意越来越表示怀疑。围绕日元贬值,中国国内也出现了各种各样的议论。如果单从日元贬值的原因来看,以下四种观点非常具有代表性。

  第一种观点认为日元贬值是日本政府"无能"的表现,反映了日本经济疲软的现状。日本政府和日本银行本身反复强调,"日元贬值反映了日本经济的状况","日元水平是正常的"(注1)。从这一角度可以认为日元贬值是日本金融体系动荡、经济结构改革迟缓、经济长期不景气以及贸易黑字减少等诸多现象的具体体现。

  第二种观点是所谓"不负责任论",认为日本政府放任日元贬值,不承担国际责任,正导致周边国家陷入困境(注2)。这种观点提出虽然日本政府实际上有能力阻止日元贬值,却袖手旁观,正在陷入一种放任主义,使人们担心日元贬值可能引发亚洲地区的第二次金融危机。这种提法自然成了人们对日本进行批判的根据。在此背景下,有观点提出日本经济的基本状况以及金融体系并不象日本国内担心的那样严峻,相反制造业依然保持着世界上最领先的地位,金融体系也已避过了破产的厄运。这种观点认为,日本当前的困难归究于政策当局的日本政府和日本银行本应充分承担起责任却没有采取任何措施。实际上,从GDP规模和对外债权余额来看,日本仍然是经济大国和最大的债权国,尤其是日本拥有高达4000亿美元的外汇储备,居世界第一位,日本银行作为外汇市场上的参与者能够潜在地发挥很大影响力。但是,去年12月份以后,日本政府非但没有发表声明阻止日元贬值,反而一再进行放任日元贬值的发言。

  第三种观点认为日元贬值能够为日本赢得时间缓和经济结构改革所带来的阵痛,是一种恢复经济景气的短期"战术"(注3)。在此前提下,这一观点指出日元贬值首先有助于提高日本产品的价格竞争力,促进出口增长,其次由于日元贬值引发进口产品的价格上升,从而提高生产成本,进而提高消费者物价,并有助于解决通货紧缩问题。其三是日元贬值将增加日本以日元计价的海外债权。最近流行要求政策当局通过购入外债来实施诱导日元贬值政策的建议也是基于类似的认识(注4)。

  第四种观点认为日元贬值是牵制中国崛起的一种中长期"战略"(注5)。具体来说,这种观点指出日元贬值是日本应对中国加入WTO所采取的措施,其真正的目的是通过使人民币不稳定,来遏制外资对中国的投资,从而削弱中国的国际竞争力。特别是高科技产业,日本的尖端企业为了削减成本而将生产基地迁往中国,将导致日本国内的空洞化,因此,必须加以阻止,哪怕采用日元贬值这一不得已的手段。

  在日本国内,第一种观点"无能说"较之第二种观点"不负责任说",第三种观点"战术说" 较之第四种观点"战略说"似乎更占主流,而在中国则恰好相反。中国人的这种认识大概缘于根本不相信日本政府。但是,不论是"不负责任说",还是具有浓厚阴谋色彩的"战略说",都是立足于高度评价日本经济现状和日本政府的政策制定能力这一前提上,不知持这些观点的人们是否意识到了这一点?


昨秋以降の円安傾向が続く中、世界中から日本政府の円ドルレート安定に対する能力と意思に疑問が高まっている。中国においても円安を巡って、色々な議論が交わされているが、その原因に限ってみると、次の4つの視点が典型的である。

第一に、円安は日本政府の「無能さ」を反映したものであり、経済ファンダメンタルズに沿ったものであるとする見解がある。日本政府・日銀自身は、「円安は日本の経済状況を反映したもの」であり、「円のレベルは正常だ」という発言を繰り返している(注1)。こうした立場からは、円安は、日本の金融システムの不安定化や構造改革の遅れ、不況の長期化、貿易黒字の減少、といった現象を反映していると受け止められる。

第二に、日本政府は円安を放任しており、国際的責任を果たさず、近隣窮乏化を招いているという、「無責任論」がある(注2)。現実には能力がありながら、日本政府はその責任を果たさず、円安によってアジア諸国に第二の通貨危機を懸念させるほどの放任主義に陥っている、というのが、これらの批判の根拠である。この背景には、日本経済のファンダメンタルズや金融システムは、国内で悲観されているほど深刻ではなく、むしろ製造業は依然世界の最先端の地位を保っており、金融システムも破綻を免れている、とする見方がある。むしろ、現在の日本の困難は、本来充分に責任をとれるはずの政府・日銀といった政策当局がその責任を果たしていないことに起因するものである、というのがこの主張である。実際、GDP規模や対外債権残高を見ると、日本は依然経済大国であり、最大の債権国という立場にある。特に、日本は4000億ドル以上にのぼる、世界最大の外貨準備高を誇っており、日銀は潜在的に為替市場のプレーヤーとして大きな影響力を行使しうる。しかし、昨年12月以降日本政府は、円安を防ぐ声明を発表していないばかりか、円の水準を容認するような発言を繰り返している。

第三に、円安は、日本にとって構造改革の痛みを和らげる時間を稼ぐ一方で、景気回復を図る短期的「戦術」であるという見解がある(注3)。この背景には、円安は、(1)日本製品の価格競争力向上を通じて輸出伸長に寄与する、(2)円安は輸入価格上昇を通じて生産コスト、ひいては消費者物価を引き上げるため、デフレ解消につながる、(3)円安は日本の海外債権が円換算で増加する、といった点が指摘されている。昨年末には、外債購入を通じた円安誘導策の検討が報道されたことも、こうした見解を支持しよう(注4)

第四に、円安は台頭する中国に対する牽制策である中長期的「戦略」であるという見方がある(注5)。具体的に、円安は中国のWTO体制加盟に合わせた動きであり、人民元の不安定化を通じて、外資の対中投資を抑制し、中国の国際競争力を弱めることが真の目的であるとされている。特に、ハイテク産業において、コスト削減のために日本のリーディング企業が生産拠点を中国へ移すことは、国内の空洞化につながるので、円安という禁じ手を使っても阻止しなければならない。

日本の国内では二番目の「無責任説」よりも一番目の「無能説」、四番目の「戦略説」より三番目の「戦術説」が主流のようだが、中国では、まったく逆である。中国人の認識は根本的に日本政府を信用していないことに由来しているであろう。だが、「無責任説」にせよ、「陰謀説」の色彩の強い「戦略説」にせよ、日本経済の現状と日本政府の政策策定能力を高く評価している前提に立っていることに、論者たちははたして気づいているであろうか。


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